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◆ 相続税逃れの海外移住に課税強化へ　５年超の移住も対象　２９年度改正で政府・与党
[産経ニュース　2016.11.22 19:59]


　政府・与党は２２日、平成２９年度税制改正で、富裕層の海外移住による
相続税逃れを防止するため、海外資産への課税を強化する方針を固めた。現行は
相続人（子）と被相続人（親）がともに海外に５年超住んでいれば海外資産に
相続税はかからないが、１０年超海外に居住していなければ海外資産に
課税する方向で調整する。

　日本の相続税の最高税率は５５％。富裕層の中には相続税が非課税の
シンガポールなどに資産を移し、現地に５年超居住することで相続税を
逃れる人もいる。

　格差拡大が社会問題になる中、こうした富裕層の節税術には不公平感があると
問題視されており、海外居住の“５年ルール”を見直すことで富裕層の
相続税逃れに網をかける。

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全文は下記URLで。
http://www.sankei.com/economy/news/161122/ecn1611220032-n1.html

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